良い不動産物件とは何か。

景気の良い時期に行うべき、不動産取引を活性化させる税制改正

良い不動産物件とは何か。
消費税の増税が今年の4月から始まると日常的に必要なものやサービスをできるだけ増税前に購入しておこうと消費者が生活防衛的な行動に出たことは当然だったと思います。増税が決まるといわゆる、増税前の駆け込み需要と増税後の一定期間、需要の反動減は人為的な需要変化として起こるべくして起こる現象です。ましてや、金額が嵩む不動産取引となれば税制改正前後には税額の違いも大きくなるのでデリケートになるわけです。結果的に、消費税の増税が行われる前に通常以上の不動産売買が行われるので、経済の活発化に貢献することになるわけです。

また、来年1月から相続税課税対象者の基礎控除が現行の60%に下がりますが、課税対象になることを避けるために金融資産で不動産を購入したり、賃貸住宅を建てたりすることで課税評価額を下げる行動が頻繁に行われていますが、結果的に不動産取引の活発化につながっているわけです。この場合も不動産取引は1件でも高額になりがちなので、多額の金融資産の評価額を下げるには不動産取引の都合よいことが背景にあるわけです。このように、国は税制改正を行う度にものやサービスの売買取引を刺激して、一時的に駆け込み需要増と増税後の反動減を繰り返しながら景気浮揚を図ろうとしてきましたが、その中心的な対策が不動産取引に絡む税制改正となっているのです。

しかしながら、既に人口減少と少子高齢化が続いているし、将来的にも続いていきそうですから、住まいに対する需要が徐々に減少傾向を示すはずです。従って、今後、税制改正で不動産取引を活性化させるには元々の景気の良い時期でないと効果を得られなくなるのではないかと思います。

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